奈良市議会 2022-12-05 12月05日－02号
その中の若い世代に向けた食育の推進、地元農産物の消費拡大、学校給食の地産地消に向けて、今後どのように取り組んでいかれるのか、市長のお考えをお聞かせください。 ４つ目に、子ども医療費助成等の現物給付についてですが、先ほど他会派からも質問があり、重複しますので、最後に意見、要望のみとさせていただきます。 最後に、介護施設における高齢者虐待の対応について２点お伺いいたします。
その中の若い世代に向けた食育の推進、地元農産物の消費拡大、学校給食の地産地消に向けて、今後どのように取り組んでいかれるのか、市長のお考えをお聞かせください。 ４つ目に、子ども医療費助成等の現物給付についてですが、先ほど他会派からも質問があり、重複しますので、最後に意見、要望のみとさせていただきます。 最後に、介護施設における高齢者虐待の対応について２点お伺いいたします。
本計画の施策の方向性にある地元農産物の消費拡大の中の販路の拡大について、今年度行われている事業の内容や進捗をお答えください。 次に、本計画では「安心・おいしい奈良の食から、人と産地の未来づくり」を基本方針に掲げ、これまで以上に食育を推進するとともに、地元農産物への市民の理解を深め、地産地消を促していくと書かれています。 そこで、教育部長に２つお伺いいたします。
この事業につきましては、マイナンバーカードを既にお持ちの市民の方や、令和３年１２月までに取得された市民の方に対しまして、１人当たり３，０００円分の商品券を配付することで、行政手続のオンライン化の推進のためのマイナンバーカードの保有促進、併せまして、新型コロナウイルス感染症の流行により、大きな影響を受けております市内の小売店や飲食店等に対する需要喚起策、また、市民による買物、飲食の消費拡大による市内の
また、売上げの回復につきましては、新型コロナウイルス感染症によりまして大きな影響を受けている市民や飲食店の皆様をはじめ、小売店などに対する需要喚起、及び行政手続のオンライン化の推進のため、マイナンバー商品券を発行し、お買物や飲食店などの消費拡大を促しているところでございます。
これは物産の交流であるとか消費拡大、あとまた生産者や事業者、消費者の新たなクラウドであるとか、そういう新たな発展、生産の拡大とか、また場合によってはそういうサテライトオフィス的な、そういうことも可能性があるのかなという、そういう経済の活性化の期待が三つ目です。 四つ目が、教育の充実。
このホテル開業を契機に、周辺観光地との連携の下、王寺駅を起点とする長期滞在周遊型の観光スタイルを確立することで、町内の消費拡大と雇用拡大につなげ、新たな税源の涵養を図ってまいります。このホテルにはレストランがないことから、宿泊客を周辺飲食店に誘導するため、王寺駅周辺の飲食店を紹介するグルメマップも作成をいたしました。
また、最近には、この商品、町内の飲食店でありますとか、あるいは王寺周辺のコンビニ、６店ございますが、こちらでも販売をしていただいておりまして、地域内の消費拡大にもつなげていると、こういった事情にございます。 以上、町としても、雪丸を活用して、財源の確保も片方で図っておりますが、年次的、あるいは戦略的に観光資源の魅力化、あるいは情報発信を引き続き行っているものでございます。
質問にあります農林水産省の施策にございます地産地消、国産農林水産物の消費拡大、学校給食等における地場産物の利用拡大についてのメニューの中に、地産地消コーディネーター派遣事業の募集がございましたので、今年度応募しており、現在結果を待っている状況でございます。 以上でございます。 ○議長（中村良路） 芦高議員。 ◆１番（芦高清友） 派遣の応募を行っているという答弁ですけども、状況的にはどうですか。
また、観光宿泊業の事業者につきましては、宿泊事業者の中にはリモートワークスペースとして需要等により売上げが回復しているという事業者もあるようですが、業界全体としては依然として厳しい状況であり、県の観光消費拡大を図る事業である「いまなら。キャンペーン」や国のＧｏＴｏトラベルキャンペーンに期待するとともに、新型コロナウイルスの収束を望んでいるとのことでありました。
次に、８７ページの２８番、町農産物消費促進事業につきましては、本町の特産品であるなすを含む町産野菜の魅力を多くの人に伝え、消費拡大につなげるために、地元のレストランと農家をつなぎ、そして消費者へ届ける取組をさせていただきました。また、町産の農産物をＰＲするシールの制作や町産いちごを使った料理教室を開催させていただきました。決算額は２２８万円で地方創生臨時交付金を活用させていただきました。
２次補正で今も先ほども申しましたように、国も地域の消費をできるだけ回復する、こういったことで地方創生交付金を配る、当然町も多くの方、住民の皆さんに生活支援できるかつ町内の事業者の方の売上げ増に結びつく、そういった消費拡大策をプレミアム地域振興券的なものでぜひ講じていきたいと思いますし、それでもって全体のこれはかさ上げが図れるものというふうに承知しいたしております。
そのような我が国の経済を実際に好循環で回そうと思いましたら、消費拡大しかないんです。
マイナンバーカードを使って住民の公益的活動を支援し、地域の消費拡大につなげる国の事業「マイキープラットフォーム構想」に、本市は全国の副会長市として積極的に貢献してきており、令和元年度は市商工会と連携し、カードの取得促進と地元商店街での買い物促進を連動させたポイント事業を実施しました。 本市のマイナンバーカード交付率は、ポイント事業を開始した平成二十九年度の一二％から一八％に上昇しました。
（山本憲宥議員資料を示す） 奈良県が取り組まれている県内消費拡大について、本市でも力を入れて奈良県、奈良市での買い物や食事を呼びかけてみてはどうかと思います。 今回増税された消費税10％のうち2.2％は地方消費税です。県内で買い物や食事をすればその分の地方消費税は県の収入となり、さらにその半分は市町村に交付されます。
既存住宅の質の向上による環境政策の推進と市内消費拡大による地域経済活性化を趣旨としており、今後も続けてまいりたいと考えておりますとの答弁がありました。 続いて、土木費について、交通安全対策費の測量設計等委託料の内容はに対し、ＪＲ南井踏切の歩道設置に伴う詳細設計業務の前払い金として 400万円を支出したもので、残金の 1,417万 4,000円については翌年度に繰り越しております。
マイキープラットフォーム構想は、マイナンバーカードのＩＣチップの空きスペースと公的個人認証機能を活用し、公共施設などのさまざまな利用者カードを一枚にするとともに、自治体が発行するボランティアポイントや健康ポイントなどをクラウド化することにあわせ、クレジットカードなどのポイントやマイレージを地域経済応援ポイントとして合算し、地域の商店や特産品の買い物ができたり、住民の公益的活動の支援と地域の消費拡大につなげることを
214 ◯林宏次農林課長兼農業委員会事務局長 生駒の地域、位置特性と言うんですか、地域特性と言うんですか、大阪、奈良、京都に近い特性がございますので、そういうふうな周辺の消費地も視野に消費拡大というようなところを取り組んでいきたいと思っております。
「マイキープラットホーム構想」とは、マイナンバーカードを活用し、公共施設などのさまざまな利用者カードを一枚にするとともに、各自治体のボランティアポイントや健康ポイントなどをクラウド化することにあわせて、クレジットカードなどのポイントやマイレージを地域経済応援ポイントとして合算し、さまざまな住民の公益的活動の支援と地域の消費拡大につなげることを目的としております。
33 ◯３番（向川征秀君） これまでのプレミアム付商品券発行の経験からということですけれども、今回のプレミアム付商品券は、これまで行われた消費喚起、消費拡大を目的としたものとはちょっと内容が違っておりまして、低所得の方や、３歳半未満の子どものいる世帯ということで、非常に対象を限定した社会福祉的な意味合いを持った事業になっています。
霜月祭開催時に食と農のフェスタを催し、地元農産物等の消費拡大並びに地元産食材の普及を図っておりますが、今年度も引き続き実施したいと考えております。それ以外にも、農産物マルシェと題しまして、かもきみの湯や御所の郷で農産物の直売を行うイベントに係る経費を予算措置いたしました。